耐震診断事業:時限措置助成制度


耐震診断義務化対象建物に対する助成金制度

対象診断義務対象建物に対する助成金について
耐震診断助成
耐震補強設計・耐震改修助成

都による負担軽減については個人及び中小企業が対象
市区町村によって助成を受ける条件や助成金額が異なります。グラフの助成金額は東京都内の建物に対する助成を行った場合の一例です。


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